ごあいさつ
会社案内
業務内容
市街地再開発・共同ビル化
用地補償ほか
業務経歴
アクセス
採用情報
お問い合わせ
ホーム  
業務内容1.
不動産の鑑定評価 及び
不動産証券化に伴うコンサルティング
 官公庁、都市再生機構、公社をはじめ金融機関、研究機関、事務所、個人など各方面からのご依頼に応じ、経験豊富な不動産鑑定士が厳密な共同討議によって鑑定評価手法の検討と適正な価格水準の判定を行い、その上で不動産の公正な鑑定評価額を決定します。また、発行した鑑定評価書(調査報告書)についての内容説明など、サービスシステムも万全です。
このようなときに、
鑑定評価をご利用ください。

不動産を売りたいとき、まずお手持ちの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。また、買うときや(等価)交換するときにも、鑑定評価をしておけば安心して取引を進められます。

不動産の価格は流動的です。土地・建物の評価替えをするときや現在の資産価値を知りたいときは、その都度の鑑定評価が欠かせません。
ビルやマンションなどの適正な家賃設定をはじめ、地代、更新料、名義書替料などの料金決定も鑑定評価の対象です。また、借地権、借家権、区分所有権などの財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は有効です。
財産相続でいちばん問題になるのが相続者間の不動産の分配です。鑑定評価を受ければ適正な価格がはっきりして、公正な分配をすることができます。
不動産を担保に事業資金などを借りるとき、鑑定評価書があれば借りられる金額の予想がつくなど便利です。逆に担保に取る場合は評価額がはっきりしていることが絶対条件です。また、工場財団を担保にする場合は機械装置などを含む鑑定評価が必要になります。 国土交通省と各都道府県では、不動産分譲や土地権利移転など、国土利用計画法による届け出や事前確認が必要なときに鑑定評価書の添付を指導しています。
課税上の不服申し立てや裁判上の争いなどの場合、鑑定評価を受けていると便利です。 不動産を証券化する場合に必要となる事前調査(デューデリジェンス)に基づく対象不動産の収支予測、DCF法等による価格の査定を行います。
お手持ちの不動産の最も有効な利用方法を考えるなど、不動産鑑定士があなたのコンサルタントとして不動産に関する総合的なアドバイスをします。