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不動産の鑑定評価
市街地再開発・共同ビル化
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業務内容3.
公共用地の取得・建物移転等に伴う
補償額の算定及びその他の業務
 用地補償の総合コンサルタントとしてご利用ください。公共用地の取得、再開発事業などに伴う土地調査・物件調査など、不動産に関する各種権利の鑑定評価と合わせて補償額の適切な算定業務を手がけています。なお必要に応じて技術士などと提携し、多様なご要望に的確にお応えしています。
<算定業務>

○工場・ゴルフ場等の各種移転工法の経済比較
○営業補償・事業損失補償

○立竹木補償・残地補償
○その他の通常損失補償
○建物・工作物の調査および移転補償
○その他特殊な補償額の算定
○適正補償額の算定
<開発適地、市場調査などに関する調査>
 ニュータウン開発や、流通業務施設用地の開発などの適地の判定は、全国規模での調査が要求されます。当社は、各種施設の立地適否分析から需要予測調査まで、開発効果および投資効果を緻密に分析し、開発適地判定等に関する的確な情報をスピーディーにおとどけします。
顧問契約のおすすめ
  これからの不動産経営は、刻一刻と変化し、多様化する環境に俊敏に対応していかなければなりません。不動産に関する相談や情報収集を常時受けることができる顧問契約をおすすめします。

【特典】

1.不動産に関する各種相談
2.お手持ちの不動産に関する定期的なアドバイスと資料の提供
3.鑑定評価、コンサルティング報酬の割引き