株式会社佐藤不動産鑑定コンサルティングは、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、
個人情報を以下のように取り扱います。
1. 個人情報の利用目的等
(1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)
  弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査他の公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務*1に限り利用させていただきます。
*1「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じる業務をいいます。(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)
(2) 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項(法第23条第2項関係)
  現在のところ、該当はありません。
(3) 共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)
  弊社は、(社)日本不動産鑑定協会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員と共同して取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用致します。
[1]共同して利用する者の範囲:
    (社)日本不動産鑑定協会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員
[2] 共同して利用される個人データの項目:
    物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、
    所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目等
[3]利用目的:
    地価公示、地価調査ほかの公的評価および不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
[4]管理責任者:
    (社)日本不動産鑑定協会およびその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会
2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項
   (法第24条第1項関係)
  弊社の保有個人データについて法律上公表を求められている事項につきましては以下の通りです。
[1]個人情報取扱事業者の氏名または名称
株式会社佐藤不動産鑑定コンサルティング
[2] 保有個人データの利用目的
鑑定評価等業務
[3]開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
「3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照ください。
[4]苦情の申し出先:
〒161-0021
東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル18F
株式会社佐藤不動産鑑定コンサルティング
総務部 個人情報開示等受付係
TEL.03-5396-9005 FAX.03-5952-9008
[5]認定個人情報保護団体(予定)の名称及び苦情の申し出先
社団法人日本不動産鑑定協会
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル9F
TEL.03-3434-2301 FAX.03-3436-6450
3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条関係)
(1) 開示の求めの対象
  開示の求めの対象は、開示の求めをされたご本人に関する以下の保有個人データです。
不動産鑑定評価書(控)記載の個人データ 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録 会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等
(2) 開示等の求めの申し出先
  開示等の請求は下記宛、所定の申請書に必要書類((3)「開示等の求めに際してご提出いただく書面および手数料等」参照)を添付の上、郵送によりお願い致します。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え下さい。
〒171-0021
東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル18F
株式会社佐藤不動産鑑定コンサルティング
総務部 個人情報開示等受付係
TEL.03-5396-9005 FAX.03-5952-9008
(3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面および手数料等
  「開示等の求め」を行われる場合は、下記の[1]申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、[2]本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送いただきますようお願い申し上げます。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、弊社まで、返信用の80円切手と住所氏名をご記入いただいた返信用封筒を同封の上、上記開示等の求めの申し出先まで郵送いただきますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。
[1]申請書様式
1.保有個人データ開示申請書(開示等様式1)
2.保有個人データ訂正等申請書(開示等様式2)
3.保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)
4.保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)
[2]本人確認のための書類
  運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上及び印鑑証明書(申請日より3ヶ月以内のもの)
(4) 代理人による開示等の求め
[1]代理人が法定代理人である場合
 成年後見人登記制度の登記事項の証明書(いずれも申請日より3ヶ月以内のもの)のほか、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上及び代理人の印鑑証明書(申請日より3ヶ月以内のもの)
[2]委任による代理人である場合
  本人の実印が押印された委任状及び本人の印鑑証明書(申請日より3ヶ月以内のもの)のほか、本人の運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上及び代理人の印鑑証明書(申請日より3ヶ月以内のもの)及び運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上
(5) 開示の求めに対応させていただくための手数料および支払い方法
  1回の申請毎に、315円です。お手数ですが弊社の銀行口座へお振込頂くか、315円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
(6) 開示等の求めに対する回答方法
  申請書の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的および保存期間
  開示等の求めに伴いまして取得致しました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものと致します。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
(8) 不開示事由について
  以下の事由に該当する場合は、申請された開示事項に対して不開示(一部を不開示とする場合も含む)とさせていただきます。不開示と決定致しました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料はご負担いただきます。
●開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
●本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
●弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
●不動産の鑑定評価に関する法律その他の法令に違反することとなる場合
●保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合
●代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
●所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
4. 苦情および相談の受付に関する事項(法第31条関係)
  弊社の個人情報の取扱に関する苦情または相談については、下記まで、[1]電話、[2]FAX、または[3]郵送でお申し出くださいますようお願い申し上げます。
〒171-0021
東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル18F
株式会社佐藤不動産鑑定コンサルティング
総務部 個人情報開示等受付係
TEL.03-5396-9005 FAX.03-5952-9008
以 上